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国際協力の仕事に携わりたい人必見!国際協力のシゴト早わかり

国際協力の仕事に携わりたい人必見!国際協力のシゴト早わかり

国際協力の仕事は大きく分けて、国連をはじめとした国際機関、日本政府が行っているODA(政府開発援助)、NGO団体、専門性を活かした技術支援を行う開発コンサルティング企業の4つの職場があります。国際協力の仕事に携わりたい方向けに、それぞれの職場の概要と採用傾向についてご紹介します。 
※「国際協力ガイド」(発行:(株)国際開発ジャーナル社)をもとに「なんとかしなきゃ!プロジェクト」事務局が作成

 

 

1.国際機関

国際機関国連事務局、国連児童基金(UNICEF)等、6つの主要機関と補助機関、専門機関からなる国連機関のこと。国連の職員に求められる最低条件は①修士号以上の学歴、②学位取得分野での社会人経験、③英語ほかフランス語やスペイン語、アラビア語などの国連公用語で業務を遂行できることです。
高学歴と素晴らしい職歴だけでは不十分で、フィールドを経験し、知っていることが強みになるため、インターン経験者からの採用が多い傾向にあります。

 

 

 

 

2.ODA(政府開発援助)

外務省をはじめとする中央省庁、国際協力機構(JICA)等があります。
業務内容は、国の開発計画から始まり、保健、教育、安全保障、栄養、自然環境など、幅広い分野において「国造り」のプロとして途上国の課題に取り組む仕事です。これらの団体から、国際公務員として、国際機関等に出向する機会もあります。また、地方自治体に就職し、海外研修員の人材育成を通じて開発途上国の発展を支援する道もあるでしょう。競争率は高いですが(例、JICA2011年採用実績:総合職35名)、新卒から国際協力を仕事にするには最短ルートと言えます。

 

 

3.国際協力NGO

国際協力NGO現在活動中の団体が500ほど存在し、アジア、アフリカを中心に、衣食住、初等教育、医療衛生等、主に草の根での支援活動を行っています。仕事内容は、国内では派遣調整や広報などのバックオフィスでの業務、海外ではプロジェクト責任者としてプロジェクトの管理から現地スタッフの調整までを任される現場の業務に分かれています。また、現地で医師や技術者といった特定分野の人材育成を行う専門業務もあります。
NGOの人材採用は増えているようです。採用される人は企業での勤務経験がある人が多いですが、学生時代にインターンを経験するなどして新卒でNGOに採用される人も少なくありません。NGOは通常、欠員補充や事業拡大に伴う人材募集をしており、定期募集や新卒採用はしていません。

 

 

4.開発コンサルティング企業

インフラ整備、都市計画、貧困、教育、ジェンダー等、さまざまな専門性を持つ技術者が、現地で調査やプロジェクト管理業務を行います。対象になる仕事は幅広く、しかも国際協力事業の高度化・複雑化に伴い、専門能力がますます求められるため、経験のある社会人採用に大きなウエイトが占められています。新卒採用は、土木、建築、工学など理系の学卒、院卒が中心となっていますが、最近では社会学系の人材も求められています。

 

このほかに民間企業でのCSR活動や、メディアを通じて情報を発信することも広い意味で国際協力への貢献活動と言えます。国際協力の分野で働く道はさまざま。専門性を高めるための大学院進学、海外留学、民間企業での経験や、インターン・青年海外協力隊などへの参加によるキャリア形成もその分野で活躍するための方法のひとつです。
大切なのは自分自身の明確な人生目標と計画を持つこと。迷いなく自分で切り開いて行けば、やりたかった国際協力の仕事が実現できるでしょう。

 

 

 

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