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シューカツ情報!国際協力の仕事に携わりたい人必見!<br />国際協力のシゴト早わかり 前編

シューカツ情報!国際協力の仕事に携わりたい人必見!
国際協力のシゴト早わかり 前編

2019年に卒業する学生さんの就活スケジュールは、3月に企業エントリーが始まり、6月から企業の選考開始となるそうです。
まだまだ将来について決めかねている方もいれば、そろそろ志望業界を絞り込み始めている方もいるでしょう。
なんプロサイトでは今回、その選択肢のひとつとして、「国際協力」にまつわる仕事をご紹介します。

 

なんプロでも、さまざまな形で情報発信しているとおり、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals:SDGs)には、多くの企業や団体が注目し、それに対する取り組みをはじめています。そのため、国際協力に関する仕事はますます広がりを見せているんです。

 

国際協力? 漠然としたイメージは持っているけど、具体的な仕事内容はわからない……といった方から、世界を舞台に大きな仕事がしたい!と考えている方まで、ぜひチェックしてみてください。

 

写真提供:今村健志朗/JICA

国際協力の仕事は大きく分けて、4つの職場があります。

 

① 国連をはじめとした国際機関
② 日本政府が行っているODA(政府開発援助)
③ NGO団体
④ 専門性を活かした技術支援を行う開発コンサルティング企業

 

そこで、ここからは、それぞれの職場の概要と採用傾向についてご紹介していきます。
※「国際協力ガイド」(発行:(株)国際開発ジャーナル社)をもとに「なんとかしなきゃ!プロジェクト」事務局が作成

 

 

 

① 国際機関

国際機関国連事務局、国連児童基金(UNICEF)等、6つの主要機関と補助機関、専門機関からなる国連機関のこと。国連の職員に求められる最低条件は下記の通り。

 

1.修士号以上の学歴
2.学位取得分野での社会人経験
3.英語ほかフランス語やスペイン語、アラビア語などの国連公用語で業務を遂行できること

 

高学歴と素晴らしい職歴だけでは不十分で、フィールドを経験し、知識を持っていることが強みになるため、インターン経験者からの採用が多い傾向にあるようです。日本企業が行ういわゆる「新卒一括採用方式」で就職できるわけではなく、いったんどこかで経験を積む必要がありますから、国際機関を目指す方は、先を見据えてまずは、条件2と3を満たせるようなところで職を見つけるのがいいかもしれません。

 

外務省国際機関人事センター
http://www.mofa-irc.go.jp/
国連フォーラム
http://www.unforum.org/

 

 

② ODA(政府開発援助)

外務省をはじめとする中央省庁、国際協力機構(JICA)等があります。
業務内容は、国の開発計画から始まり、保健、教育、安全保障、栄養、自然環境など、幅広い分野において「国造り」のプロとして途上国の課題に取り組む仕事です。これらの団体から、国際公務員として、国際機関等に出向する機会もあります。また、地方自治体に就職し、海外研修員の人材育成を通じて開発途上国の発展を支援する道もあるでしょう。競争率は高いですが、新卒から国際協力を仕事にするには最短ルートと言えます。

 

国際協力機構(JICA)新卒サイト
http://www.jica.go.jp/recruit/shokuin/index.html
国際協力キャリア総合情報サイト 「PARTNER」
http://partner.jica.go.jp/
日本貿易振興機構(JETRO)新卒サイト
http://www.jetro.go.jp/recruit/info/
財団法人日本国際協力システム(JICS)人材情報
http://www.jics.or.jp/recruit/index.html
財団法人日本国際協力センター(JICE)人材情報
http://sv2.jice.org/03invite.php

 

 

国際協力を仕事にしている人はどれくらい!?

現在、国連機関職員は、約760名。外務省職員が約6000人、専門家などを含む国際協力機構(JICA)関連人材は約14,000人、開発コンサルティング企業関連の社員が約3000人です。そのほかにも、商社(大手7社計)の従業員が、約3万100人、地方自治体の「自治体国際協力人材バンク」には約1300人が登録されています。また、JICAが実施した「中小企業海外展開支援」の個別相談参加企業は、2600社、セミナーへの参加者数5000人以上と、たくさんの人がさまざまな形で国際協力にかかわる仕事をしています。

 

 

 

 

 

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