
「島サミット」って知っていますか?
日本と大洋州の17カ国・地域の首脳が一堂に集まり、太平洋地域の安定と繁栄に向け議論を行う会議です。第7回太平洋・島サミットは2015年5月22日~23日に、福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズにおいて,安倍総理とレメンゲサウ・パラオ大統領の共同議長のもと行われました。
日本も海に囲まれた島国ですが、太平洋やカリブ海、インド洋などに浮かぶ小島嶼(しょうとうしょ)開発途上国と呼ばれる国々は、いま深刻な環境問題を抱えています。これらの国は、ハリケーンの通り道となったり、地震による津波が発生したりと、地理的な理由で自然災害の影響を受けやすく、また十分な対策が取れていない国が多いのです。地球温暖化によって海面が上昇し、島がどんどん削られて水没しそうな国もあります。
いっぽう、島国の強みでもある水産資源が、近年、乱獲や気候変動によって減少傾向にあります。また、経済が発展するとともにそれまで島になかった食料品やプラスチック製品などが輸入されるようになり、島のライフスタイルが変わりつつあります。その結果、今までなかったゴミがどんどん増えてゆき、島の上には処理できなくなるほどの廃棄物が残されます。
これらの問題に対して、多くの島国は財政が豊かではなく、先進国や国際機関からの援助、海外からの送金などに頼らざるを得ません。環境問題に取り組めるほど余裕がないのが現状です。そこで、日本は島国の関係強化と発展を目指す島サミットを開催し、協力して問題を解決していこうとしているのです。
第7回太平洋・島サミット
「福島いわきから太平洋への誓い 共に創る豊かな未来」
サミットでは、今後3年間「防災」「気候変動」「環境」「人的交流」「持続可能な開発」「海洋・漁業」「貿易・投資・観光」の7つの分野に焦点を当てつつ、協力を進めることを決定。
総理からは、各国への協力として、今後3年間で550億円以上の支援を提供するとともに、4,000人の人づくり・交流支援を行うことを表明しました。各首脳陣からは、日本の寛大な支援に感謝するとともに、継続的な支援に高い期待が寄せられました。
なぜ、日本ではなく、よその島国の支援を行う必要があるのでしょうか?
日本の食料自給率は、わずか40%しかありません。国内で食べている食料の多くは、海外の農業大国に依存しているほか、日本の食卓に欠かせないカツオやマグロの約80%が、太平洋の水域で水揚げされています。その他、日本は大洋州地域からいろいろな種類の水産資源や鉱物資源を輸入しています。
こうした島国が持つ広い水域は、食料やエネルギーなど、海外から輸入する資源なくしては生きられない日本にとって、海上輸送の大切なエリアとなっています。日本がほかの島国に支援しているように見えますが、ほかの島国とは「お互いさま」の関係。島国ならではの課題をともに解決していくことで、お互いの発展と明るい未来に向かっているのです。
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