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持続可能な農業支援<br />~世界から注目される支援のカタチ~

持続可能な農業支援
~世界から注目される支援のカタチ~

開発途上国で主な産業は農業です。国別に農業をしている人の割合を見てみると、たとえばタンザニアは74.6%、パキスタンは43.4%、インドネシア42.0%、グルジア55.3%(2006年)です。そして、その過半数の人々は農村で暮らしています。もしこれらの国々で農業に何か問題が起これば、多くの人が貧困に陥ったり、安定した生活を続けられなくなったり、子どもが学校に行けなくなったりします。

 

農業は、気候変動や多国籍企業の参入などによって最も影響を受けやすく、安定しない側面を持っています。農村の人々がそのような環境に対して、自分の力で立ち上がり、継続して安定した農業を行えるようにならなければ、いつまでも貧困と隣り合わせの生活が続くのです。

 

そのためには、現地の人々が自分たちの土地に合った農業をずっと続けていくことができる、“持続可能”な農業支援が大事です。農業支援は、単にモノを送れば良いというわけではありません。

 

たとえば、井戸を掘ることで安定した農業用水を確保できれば、新しい農地から作物がとれるので、貧困や飢餓から抜け出すことができます。その土地に合った、栄養価が高く効率的な農作物が生産できれば、人々の栄養改善にも役立てます。個人では難しいことも、小規模コミュニティ単位で農園を運営し、加工、流通ルートの開拓ができれば、収入アップにつながり、人生設計を立てる余裕が生まれます。

 

こうした農業支援や農村開発を進めることは、飢餓や貧困から抜け出せるだけでなく、人々の栄養改善、家族の生活の安定、子どもの教育支援など、幅広い課題への改善策を秘めているのです。

 

 

農業の成長が世界の貧しさを救う

2012年の世界銀行の報告によると、1日150円程度で生活する途上国のもっとも貧しい人たちは、2008年に12億9,000万人から2015年には約10億人に減るとされています。もちろん、人数は減ってはいますが、それでもまだ世界には7人に1人が貧しい暮らしを余儀なくされているのです。

 

貧しい人たちは、サブサハラ・アフリカや南アジアの地域に集中しています。いっぽう南米や東南アジアなど、食糧の自給に一定の目途がつき、都市部の人口が増えている地域では、都市と農村の経済的格差が大きくなり、その解消が課題となっています。

 

農業の成長によって貧しい人々を減らせる効果は、農業以外の産業に比べて約2倍くらいだとする報告があります。また、サブサハラ・アフリカなど、所得水準の低い国では、GDPにおける農業分野の割合が高く、多くの途上国では農業を成長させることが経済成長の源泉になるとして期待されています。

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