メンバー/サポーター

なんとかしなきゃ！メンバー/サポーターとは
プロジェクトに賛同するメンバーとサポーターをご紹介します。各分野の著名人から国際協力をテーマに活動する団体まで、多くの方々が「なんとかしなきゃ！」の想いを発信しています。また、このコンテンツでは、みなさんの身近にあるNGOの活動や、インターネットのチャリティーなど、カンタンに出来る国際協力についてもご紹介します。

私たちのくらしや環境など世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違った"民間"の立場から、国境や民族、宗教の壁を越えて活動する非営利団体のことです。
NGO（エヌ・ジー・オー）とは、英語のNon-governmental Organizationから頭文字を取った略称で、日本では「非政府組織」と訳されています。
開発途上国の貧困問題に取り組む国際協力NGOや、地球環境問題に取り組む環境NGO、その他にも平和協力や人権問題に関わる NGOなど、関わる問題ごとに役割が違うのです。
国際協力を行うNGO活動の対象分野は、くらし・環境・人権・平和の 4 つに大きく分けることができ、とくに教育・子ども、保健医療、職業訓練、ジェンダー・女性、植林、復興支援などの活動がさかんに行われています。
活動の形態としては、海外の現場に向けられた資金助成、緊急救援などの活動や、日本国内に向けた情報提供、地球市民教育（開発教育等）などの活動があります。また、政府や国際機関などに政策上の提言を行う活動（アドボカシー）、フェアトレード（公正な貿易）などの活動をしている団体もあります。
第二次世界大戦前、国内のハンセン病患者への援助や女性の社会的地位の向上など、日本国内における救済や情報伝達を目的としたNGOがつくられました。そして国内でのニーズが少なくなったことで、活動拠点をアジアなど国外へ移したのです。1960年代前半には、主にアジア地域での開発問題に取り組むことを目的とする団体が設立されるようになり、これを途上国の社会開発を行う海外協力活動の始まりとみなすことができます。
1979年、インドシナ難民の大量流出問題をきっかけに、多くの団体が次々と設立されました。またこの頃、欧米に国際本部を持ついわゆる国際NGOが日本に支部や関連団体を置く形で活動を始めました。さらに1980年代後半には、JANICのようなネットワーク型NGOや環境NGOなども発足。1990年代以降は、日本国内での広報活動や情報提供活動をはじめ、政府や企業に対する提言、地球市民教育など教育学習活動やフェアトレードなど、国内活動の比重が徐々に高まっています。
開発途上国では農業や漁業で生活をしている人が多くいますが、気候変動や多国籍企業の参入などに影響を受けやすく、安定した生活を続けることが困難です。人々が自立して、自分たちの土地に合った持続可能な生活ができるよう、技術を改善・向上させる支援などを行っています。
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経済のグローバリーゼーションにより、豊かな人がますます豊かになり、貧しい人がますます貧しくなっています。ＮＧＯは、貧しい人でもわずかなお金で始めることのできる事業支援や、途上国の立場の弱い生産者・労働者に正当な対価を支払ことで、生活改善と自立を目指したフェアトレードなどに取り組んでいます。
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開発途上国には、貧しいために働かなければならならなかったり、長い紛争により学校が破壊され、教育を受けられないこどもたちがたくさんいます。教育を受けられず、字が読めないまま大人になると、仕事につくことが難しくなり、貧困から抜け出すことができません。ケースごと・国・地域ごとに様々なケアが必要とされるこの教育支援でＮＧＯは学校建設や教師の育成、戦火にあり教育が難しい状態での学校運営などの支援をしています。
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開発途上国の保健医療問題は深刻です。清潔な水の欠如や感染症に対する知識不足、病院や医師不足など多くの問題があります。また、病気に対する根強い偏見も治療を妨げています。こういった現状に対し、ＮＧＯは治療活動はもちろん、病気への意識啓発を行ったり、途上国での医療の現状を訴えるアドボカシー活動を行っています。
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飢餓は、自然災害（地震や洪水など）や戦争・紛争、教育の欠如やグローバル社会の影響など、さまざまな要因が引き起こしています。こういった状況に苦しんでいる人々に対し、ＮＧＯは、農業を普及させたり、教育を受ける機会を作ったり、井戸を建設して衛生面を向上させたり、災害が起こった際は食糧・水を送ったり、現地で被害にあっている人を助けるために緊急支援を行っています。
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環境問題は、自然とともに生きている途上国の人々にとってとても深刻な問題です。。先進国への木材輸出のために原生林が失われ、その結果砂漠化も進み、野生生物も減り、干ばつによる水害の被害も発生します。こういった途上国の環境問題が改善されないと、地球全体の温暖化・海洋汚染・オゾン層の破壊にも歯止めがかかりません。こういった悪循環を止め、途上国の人々を気候変動災害から守るために、NGOは、植林活動や環境教育、生物保護、調査・研究活動を行ったり、環境問題を市民や政府に訴えたりしています。
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世界では、紛争は減るどころかその数を増し、悪化する一方です。こういった紛争の多くは、国際法などのルールが適応されにくく、条約や和平協定が結ばれても実効力が発揮されないケースが多々あります。国家の域を超えた課題に対し、ＮＧＯは、地域の治安維持を通じた紛争予防、元兵士のアフターケア、そして紛争により残酷な記憶を植えつけられてしまった人々に対する心のケアなどを行っています。
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人としての権利を奪われ、苦しんでいる人が世界にはたくさんいます。女性、子ども、少数民族など多くのマイノリティが犠牲になっています。人が人として生きることができる世界を目指し、ＮＧＯは、差別を受けている人をサポートしたり、調査・研究を行ったり、政府や市民に対してキャンペーンやアドヴォカシー行ったりしています。
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その他、多方面で活躍している団体をご紹介します。
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登録された全300以上のNGO団体をご覧いただけます。
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特定非営利活動法人
国際協力NGOセンター(JANIC) 〒169-0051
東京都新宿区早稲田2-3-18
アバコビル5階
代表者:理事長 大橋正明


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現在、日本の国際協力NGOは400以上あるといわれ、世界100カ国以上で活躍しています。しかしその多くは、欧米のNGOに比べ規模が小さく、人材や資金の確保など、さまざまな課題を抱えているといわれています。実際には、日本のNGOの発展も50年近い歴史を持ち、途上国の人々の期待に応えていく活動を続けてきました。しかし今後、地球規模課題の複雑化に対応して、さらにその活動を発展させなければいけません。 それぞれの団体の努力も必要ですが、一つひとつの団体の力では限界があります。NGO同士、またはNGOと政府や企業の協力を進め、NGOが活動しやすい社会をつくるためには、NGO全体のために活動する「お世話役」、つまりNGOを支援するNGOが必要です。 国際協力NGOセンター（JANIC）は、飢え、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。

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